https://current.ndl.go.jp/e2549
イギリスもたいへんだし、日本も頑張ってる、だから情報共有が肝なんでしょう、日本の事例・経験の海外発信的な意味で。
「本稿執筆中に，日本の学校司書がコロナ禍で貸出冊数の減少や電子化の流れに対応して学校ウェブサイトに図書だよりを掲載し，教員向けに毎月の図書館利用状況の周知を行う報告に目が留まった。…英国と同じように，日本の図書館関係者も努力している。そこに，支援団体が教育関係者と図書館との連携をどのように擁護していくのかが問われている。」
●E2550 - 「論文工場（paper mill）」へ取るべき行動：COPE報告書
https://current.ndl.go.jp/e2550
「評価」という出口の問題がつらい。
←→E2561。
「「論文工場」とは，論文を「製造」して研究者に代わり学術雑誌へ有料で投稿することや，製造した論文のオーサーシップを販売すること」
「ある出版社は「論文工場」の標的となった2つのジャーナルに対し，70か国以上から疑わしい論文が2年間で約2,000件投稿された」
「大規模な出版社は論文の信頼性をチェックする専門チームを設置するなどの対策を取っているが，小規模な出版社や学会等がこの様な行動を取ることは難しい。出版社だけに対処を任せるのではなく，学術コミュニケーションに関わる者全てがこの問題を認識し，共同で対策に当たることが望ましい」
●E2551 - 学術出版物へのアクセス及びその再利用に関する報告書（EU）
https://current.ndl.go.jp/e2551
「権利保持戦略とは，学術出版物のOAでの公開を担保するための取組である。具体的には，大学が教員に対し，学術出版物の著作権を大学に譲渡し，学術出版物を大学のリポジトリに登録することを義務付ける」「権利保持戦略の採用に当たり，大学が著作者に著作権の譲渡を求める場合，OAの実現に必要な権利のみを要求するようにするべき」
●E2552 - 2022年IFLA年次大会オンラインセッション＜報告＞
https://current.ndl.go.jp/e2552
↓これもっと追加で知りたい、知ること。（反対した博物館の考えも含め）
「Missoula Public Library（米国）は，地域に点在する非営利の教育機関を統合したものである。当初，科学博物館など各機関は独自の立場を失うことに否定的だったが，住民の意見を踏まえ，最終的には自発的に図書館の傘下に入った」
●E2553 - Googleブックスプロジェクトの歴史とその影響＜文献紹介＞
https://current.ndl.go.jp/e2553
全編重要。
●E2554 - 電子書籍のアクセシビリティに関する日本産業規格
https://current.ndl.go.jp/e2554
不明を恥じる。
「購入する前に，その電子書籍が対応しているアクセシビリティ機能を知りたいというニーズが生じる」「そこで，「JIS X 23761:2022」は，「アクセシブルな品質の発見可能性」として，アクセシビリティメタデータの提供を求めている」
●E2555 - イタリア「文化遺産デジタル化計画」とその反響
https://current.ndl.go.jp/e2555
これは。
「パブリックドメインの文化財の画像データについても，商用利用であれば課金することが求められている」
●E2556 - Code4Lib JAPANカンファレンス2022，オンラインにて開催
https://current.ndl.go.jp/e2556
ニューノーマル。
「カンファレンスがオンライン開催となって3年目になる。運営，参加者ともオンラインでの活動に慣れたこともあってか，円滑に2日間のカンファレンスを終えることができた。」
●E2557 - 第18回電子資料の長期保存に関する国際会議iPRES2022＜報告＞
https://current.ndl.go.jp/e2557
「デジタル資料の長期保存の環境への影響について評価したものが目立ち…ベストポスターに選出されたオランダデジタル遺産ネットワークによる発表も，デジタル資料の長期保存活動のCO2排出をテーマにしたものであった。」
●E2558 - 「ひろしま子どもサイエンスライブラリー」の開設
https://current.ndl.go.jp/e2558
「元々，当館では，専門性の高い資料の収集や…「県立図書館ならでは」の役割を果たせるよう取り組んできた。こうした取組に加えて，広島県教育委員会が行っている「広島版『学びの変革』アクションプラン」に資する取組として，「探究的な学び」を図書館資料の充実により支えることを目指した」
●E2559 - 米国公共図書館の職員と多様性に関する調査
https://current.ndl.go.jp/e2559
おかしいじゃないか（日本の地方公務員の件）。
「74.8％が包摂的な職場文化の醸成を目指しており，52.7％が組織に浸透する人種差別をなくそうとしていると回答している。しかし，具体的なプログラムを報告している図書館は極めて少なかった。」
「公平性・多様性・包摂性（EDI）」「図書館の95.2％がEDIに関する一つ以上の取組をしており，多様な著者や視点に配慮した蔵書構築（87.9％），EDIトレーニングや専門職としての能力開発に職員が参加することへの支援（78.5％），計画策定のための地域の人口統計の分析（76.0％）といった取組が多かった。」
（日本）「2015年に公立図書館・大学図書館を対象に「多文化サービス実態調査」…「多様な文化的・言語的背景を持つ人」が，館内に「いる」と回答したのは31館（2.6％）に過ぎない」「考えられる一つの要因として，「公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わることを職務とする公務員となるためには日本国籍が必要であるとの立場」から行われる公務員の任用等の制限が挙げられるが，地方公務員法上規定があるわけではなく…公共図書館において多様な人種・民族の職員を任用することについては課題の整理が必要である。」
●E2560 - フランスの図書館にみる公共：みんなに届けるための地方分権
https://current.ndl.go.jp/e2560
「（フランスでの認識として）地方の図書館は，当該地方議員が採用した文化政策を体現するもの」
「フランスでは，地方分権政策で国の権限の多くが地域に移譲され，地域の図書館の運営も，それぞれ当該地域が担うことになっている。そのため，1982年の地方分権法には，「権限移譲に起因する負担の純増分は，全て財源の移譲により補償される」」
●E2561 - 欧州における「研究評価の改革に関する合意」とその展開
https://current.ndl.go.jp/e2561
←→E2550。
「研究評価，とりわけ計量書誌学的な指標を用いた評価に対してはかねてよりその活用に際しての限界と課題が指摘されてきた。その中で代表的なものとして，「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）や「研究計量に関するライデン声明」がある。ここで指摘されている事項は，量的指標の使用に限らず，研究評価システムにおいて留意されるべき課題や前提条件もある程度包含する原則群と考えられる。より多様な評価の在り方が志向されているという点で共通しており，幅広い視点を包摂する評価の在り方が模索されている」
「2022年7月に成立・発行された「研究評価の改革に関する合意」」「研究活動やそこに参加する人の多様性への認識の強調（必然的に多様な評価の必要性が求められる），不適切な研究評価や指標の使用をなくしていくこと，研究ランキングの濫用の回避，評価をめぐる改革への組織的コミットなどが強調されている」
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